下諏訪町は４月１日より”難聴者補聴器購入費の助成事業を開始します。
対象者は①町内在住の満18歳以上 ②聴覚障害の身体障碍者手帳不所持の方 ③両耳の聴覚レベルが40～70㏈未満で、耳鼻咽喉科医かにより補聴器装用が必要と認められた方 ④町税等滞納していない方
補助内要は購入費用の1/2以内で上限３万円。片側・両側問わず１回のみ。
申請書類等は ①補聴器購入申請書 ②医師意見書 ③補聴器の仕様書 ④購入に係る領収書 となっています。詳しくは下記下諏訪町のホームページを参照ください。

2/3、 諏訪社保協と下諏訪町との自治体キャラバンの懇談を行いました。 
 

町側から中澤住民環境課長、網野国保年金係長、小松保険福祉課長、今井福祉係長の４名。 

社保協側から毛利会長、備前、西村共立病院事務長、太田相談室長、町在宅介護支援センター篭田CM、花岡泉の会事務局長、藤森泉の会下諏訪ブロック会長、岩間共立福祉会理事長の８名が参加しました。 

国保、介護保険と高齢者施策、生活保護の問題について懇談しました。 

特に国保ではコロナ特例減免制度について、医療・介護現場、国保等加入者の救済制度について継続を求めていましたが、 

国が5/8に新型コロナの感染症法上５類位置付けへの変更を受けても引き続き医療・介護現場は逼迫が予想され、救済措置の延長を求めました。 

課長は継続すべき町独自の保険料減免は財政上難しいが政府の基準等注視していきたいと答えました。 

国保税の引き上げ問題については、課長は運協答申が7％値上げで、6％に下げたのは低所得者対策だと答えましたが、社保協が町資料に基づき試算し、 

資産割の解消分が均等割・平等割に賦課され、20％アップする層もあることを指摘しました。 

課長は7・5・2割の法定減免制度があると答え「ご理解を」と言いますが、所得の無い子どもにも２０％アップなるような改定は問題だと指摘、 

課長は今年度から始まった未就学児減免制度（社保協は１８歳まで拡大を要望、町はその場合国保への影響額は１６７万と回答）があるといい、 

「昨年１１月の国保改善強化全国大会にも制度拡充を国に要望しているのでご理解を」を繰り返しました。 

また抜本的な国保会計の改善のために町が頑なに拒絶している一般会計からの法定外繰入について、国・県が解消対象としていない法定外繰入の県内自治体での取り組み状況を示しながら求めましたが、 

課長は「理事者サイドの判断なので」、「国・県に従いながらやっていくしかない」など答えました。 

この議論の中で、町の応能：応益の比率が66：34と非常にいびつであることが言われ、県からも50：50に近づけるよう指導されてきていることで、今回は60：40と応益を増やしていることも判明しました。 

子どもの医療費完全無料化について 

毎週木曜日に連載されている健和会病院和田院長の「子どもの貧困 小児科の現場から」のダイジェスト版を示しながら、「諏訪湖の西の山を越えた上伊那は全自治体が完全無料になっている。予算の少ない村も実施している」と下諏訪町での実施を求めました 

が、課長は「５００円（自己負担金）を無くせば（病院に）かかりやすくなる」、「制度を支えるためにご理解を」を繰り返しました。「自身の痛みを訴えることも困難な子どもたちに、医療機関にかかりやすい環境が望ましいい」など応戦しましたが、回答はありませんでした。 

このほか介護保険の要介護１，２の方の総合支援事業移行について、受け皿の問題、生活保護の方の就労支援の在り方などの質問を行いました。 

1/24 、茅野市長への補聴器購入助成を求める署名（４５１筆）を行いました。 

市側から守屋地域福祉課長、牛山高齢者保険課長、他２係長が参加。 

社保協側から清水諏訪地方民商事務局長、伊藤正陽市議、伊藤勝市議、望月市議、向山市議候補と備前が出席しました。 

昨日同様に全国的な状況や県内自治体での実施状況や、社保協総会での野田先生の講演の中身などを備前が説明し、各団体より実施を求める発言を行いました。 

課長からは具体的に自治体で必要な事項についての質問が出され、県内実施11市町村の様子や耳鼻科医の状況等を解説しました。が、実施検討への具体的な言及は残念ながらありませんでした。 

現段階で集まった署名は５市町村で１６５０筆になりました。 

1/23、諏訪地方社保協は諏訪市長あてに集めてきた加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める署名４３０人分を提出しました。諏訪市側から守屋健康福祉部長、徳永高齢者福祉課長、小口高齢者福祉係長が出席し、社保協側から備前事務局長、井上市議（諏訪地方民商会長）、廻本市議、後藤新日本婦人の会諏訪支部長、沖島社会福祉法人こころ高島管理者（ケアマネ）、おおつ学市議候補らが制度の創設を求めました。
全国的な制度創設自治体が100を超え、県内でも１１自治体になっていること。県議会でも国への意見書が採択されていることや、社保協の総会で行った野田琉球大名誉教授の講演会などに取り組んできたこと、また各団体からも制度の創設を求めました。
守屋部長からは、「４３０名の市民の署名を重く受け止め市長に手渡し検討していきたい。人生１００年時代といわれるなか、聴こえの問題は最重要課題であること。市としても施策展開を検討していきたい。」等答えていただきました。 

今年３月原村議会では上記の意見書が採択されました。当協会の陳情書をベースに新型コロナウイルス感染症の収束するまでとの文章を付記されるなどの限界はあるものの、同村議会が高齢者の医療費負担増に慎重対応を求める意見表明をされたことは歓迎されるべきことです。

2/14、今年３度目のＳＯＳすわネットワークによる相談会を行いました。新型コロナウイルス感染警戒レベルが６・「まん延防止等重点措置」が実施されているため来場される方は少なくなっています。が、こうした時こそ必要な活動。中断するわけにはいきません。茅野市社協様からも毎年米を配給していただいたり、地域の皆様からも物心両面のご協力をいただき感謝いたします。